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返還軍用地の土壌調査にかかった費用が19件でおよそ9億1100万円に上っていることがわかりました。
沖縄防衛局によりますと沖縄が本土復帰した1972年以降、350回にわけてアメリカ軍用地が返還され、このうち19件で土壌調査が実施されましたが、その総額が9億1099万円に上っていることがわかりました。
2003年に返還されたキャンプ桑江ではおよそ1億3360万円。また2013年以降、地中から108本のドラム缶が見つかり、ダイオキシンなどの汚染が発覚した沖縄市サッカー場は、3億4720万円。さらに2016年に返還された北部訓練場は2億5700万円に上っていました。
日米地位協定ではアメリカ軍の原状回復義務を免除していて、費用は日本政府が国民の税金から負担することになっています。
首都大学東京の木村草太教授は「お金を出していかざるを得ないということになったときに、これは政府が支出するということになると、日本全体で米軍基地設置のコストを理解するということになると思いますね。コストの負担が行われることによって、日本国全体で、米軍基地設置の負担がどういうものか理解するきかっけになる」と話しました。
復帰後実施された調査は350件中わずか19件にとどまっている上、今回明らかになった9億円というのは土壌調査だけの費用で構造物や汚染土壌の撤去など原状回復費用全てを合わせるとさらに莫大な金額になるとみられます。