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沖縄の本土復帰以降に返還されたアメリカ軍用地350件の内、政府が土壌調査を実施したのが、わずか19件だったことがわかりました。
沖縄防衛局によりますと1972年の本土復帰以降、返還されたアメリカ軍用地は350件ありましたが、このうち政府が土壌調査を実施し廃棄物や地中の有害物質を調べてから返還したのは、わずか19件でした。この背景には1995年まで返還軍用地の土壌調査に関する法律がなかったことが挙げられます。
県内の返還軍用地では土地が返されて何年も経ってから土壌汚染が発覚するケースが相次いでいて、調査が行われなかった土地で今後、どのような汚染が発覚するか、分からない状態です。