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道路や河川を整備する上で支障をきたしているアメリカ軍施設について、県は5月10日、軍用地の一部返還の迅速化などをアメリカ軍などに求めました。
要請は、道路や河川などを整備をする上で、アメリカ軍の専用施設の一部が含まれている場所が多く、公共事業が滞る事例が発生しているとして行われました。
謝花喜一郎副知事は沖縄防衛局や在日アメリカ軍沖縄地域調整官など4つの機関に対し、軍用地の一部返還の迅速化や返還前の立ち入り調査の実施の他、アメリカ軍発注の入札要件の緩和なども要請しました。
県は今後もアメリカ軍などに対して要請することにしています。