※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
罪を犯し、有罪判決が確定したアメリカ兵に代わって、日本政府が被害者に見舞金として肩代わりした額は、この36年間でおよそ３億8200万円に上ることがわかりました。
これは26日午後の県議会の一般質問で、共産党の玉城ノブ子議員が日本政府が有罪が確定したアメリカ兵に代わって賠償金を肩代わりした額について質したものです。
この時点の答弁で上原知事公室長は６億3000万円あまりと答えていましたが、26日夕方に議長に訂正を求め、復帰の1972年から2008年までに日本政府が肩代わりした額は３億8200万円と説明しました。
そのため県は地位協定の抜本的改正と裁判所の命令がある場合、アメリカ当局は給与を差し押さえて日本側に渡すよう、軍転協や渉外知事会と連携して日米両政府に求めていることを明らかにしました。