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次期衆院選で、沖縄の基地問題に対するスタンスを明確にマニフェストに示してもらおうと、県内の大学教授らが26日に各政党に要請しました。これは、次期衆院選挙が今後の沖縄の基地問題に大きな影響を与えるとして、県内の大学教授やジャーナリスト20人が立ち上がったものです。
メンバーらは、県民世論は「普天間飛行場の県内移設に反対し、県内移設をグアムへの海兵隊の移転などの条件とした協定の破棄を求めている」とした上で、こうした声を踏まえた安全保障政策をマニフェストに明記するよう求めています。
基地問題について政党のマニフェストに考え方を明記するよう求める運動は初めてで、26日に各政党の党本部と県内の支部合わせて12か所に要請文を送付したということです。