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辺野古への新基地建設をめぐり、賛否を問う県民投票の実現に向けた署名を集める組織づくりが急ピッチで進んでいます。
翁長知事はこれまで、辺野古の「埋め立て承認」を撤回し、工事を止めると明言していますが撤回の前に民意を問う県民投票が必要かどうかをめぐりオール沖縄会議内部で意見が対立。
かねひでグループの呉屋会長が共同代表を辞任したほか、4月3日はかりゆしグループがオール沖縄会議からの離脱を発表しました。こうしたなか複数の関係者によりますと、かねひでグループの呉屋会長や、前衆議院議員の仲里利信氏が、先月末、県民投票実施に必要な条例の制定を求める請求人の代表者に就任することが決まったということです。
翁長知事の現在の任期中の撤回を可能にするため、2018年9月の統一地方選挙と同日の県民投票実施を目標に、早ければ4月下旬にも署名運動を開始する想定ですが、準備が難航した場合は、知事選との同日実施も視野に入っているということです。
ただ、県民投票の結果に新基地建設反対の強い民意が表れなければ、埋め立て承認撤回の「後ろ盾」とはならない可能性もあります。