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辺野古問題についての「県民投票」実施への対応を巡り、オール沖縄会議を経済界から支えていたかりゆしグループが脱会を発表しました。
かりゆしグループ代表代理の當山智士社長は「建白書実現には、今こそ県民の再結集としての県民投票こそ必要であると考えていたが、意見の集約が叶わず残念」と話しました。
3日午後に会見を開いた當山社長は脱会の理由として、辺野古新基地建設阻止に向けた翁長知事による埋め立て承認の「撤回」のためには、根拠となる「県民投票」が重要だと主張したものの、会議内では消極的な意見も多く実施は難しいと判断したと説明しました。一方で、今後も、翁長知事を支援する考えには変わりはないとしました。
オール沖縄会議を巡っては、金秀グループの呉屋守將会長が名護市長選の直後に敗北を理由に共同代表を辞任するなど、組織にほころびが出始めています。