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個人情報保護の観点で問題になっている指導カルテについて、県教育長は24日、外部検討委員会を設置してその必要性や活用のあり方を検討するとの方針を明らかにしました。
これは６月定例県議会の代表質問で、県教育庁の金武正八郎教育長が明らかにしました。金武教育長は、指導カルテは児童生徒の理解ときめ細かな指導、支援の観点で不登校やいじめなどの未然防止に役立っている反面、個人情報保護条例との整合性が課題だと述べました。
その上で、外部の識者を交えた検討委員会を設置することを明らかにし、「支援カルテの意義や必要性、活用のあり方、条例との整合性について総合的に検討していただき、その提言を受けて対応してまいりたい」と述べました。
検討委員会は遅くとも10月までに設置し、カルテの廃止か、運用のあり方の改善かを判断するということです。