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返還合意から２９年が経過した今も普天間基地の返還が実現されないとして、宜野湾市の佐喜眞市長が、４月１７日に玉城知事に対し一日も早い閉鎖返還などを要請しました。
４月１７日宜野湾市の佐喜眞市長は玉城知事と面談し普天間基地の一日も早い閉鎖返還などを求める要請を行いました。
要請の中では、返還合意から２９年が経過した今も普天間基地の返還が実現されず、危険性が放置され続けているなどとしたほか「跡地利用に取り組むことが、次代の沖縄の発展の礎になる」と返還に向けた取り組みの重要性を訴えました。
宜野湾市の佐喜眞市長は「いろんなチャンネルを活用しながら県民の悲願である普天間飛行場の１日も早い返還を、市長として県知事として協力できるところは協力して」と述べました。
玉城知事は「返還の期日を早期に明確にしてもらいたいと宜野湾市とともに政府に求めていきたい」と述べました。
普天間の早期閉鎖返還に向けた考えは、同一である一方、移転先となる辺野古をめぐるスタンスが異なる両者。
佐喜眞市長は、訴訟で司法判断が示されていることから「関係機関が同じ方向を向いて取り組むべき」と主張。玉城知事は、辺野古の埋め立て工事がされているかどうかに関わらず普天間の運用停止に向けた目標を掲げて日米両政府に取り組んでほしいとの考えを示しました。
