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県の行政手続きが適正かどうか第三者の立場から審査する行政不服審査会の委員に委嘱状が交付されました。
県行政不服審査会は行政処分に不服の申し立てがあったケースに対し第三者の立場から審理手続きの適正などを審査する機関です。
１６日、県庁では、弁護士や学識経験者５人に対して委嘱状の交付がありました。
審査会には２０２４年度までの３年間で生活保護や児童手当の支給などおよそ１３０件の申し立てや審査があったとして池田副知事は「関係する法令も多岐にわたり苦労をかけますが宜しくお願いします」と述べました。
任期は２０２５年度から３年間となります。