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２０２５年度の予算審議をめぐり地方債を増額する修正案を県議会が可決したことについて玉城知事は、その議決を取り消すよう総務大臣に審査申し立てを行うと明らかにしました。
２０２５年度の予算審議をめぐっては、先月の県議会最終本会議で野党・自民党は県の借換債・５８億円を増額し財政調整基金を積み増する修正案を提出し可決されたことを受け、玉城知事は改めて審査を求める再議を行いましたが、再議でも修正案が可決されました。
玉城知事は「当該議決は予算の趣旨を損なうような増額修正であり、長の予算の提出の権限を犯すものであるため、地方自治法第９７条第２項ただし書の規定に違反すると考えている」と話しました。
玉城知事は２０２５年４月１４日に、地方自治法に基づき総務大臣に県議会による再議の議決を取り消す裁定を求める審査申し立てを行うと明らかにしました。
審査申し立ての理由について玉城知事は、次年度以降における財源確保のみを目的として借換債を増やす手法で、修正の必要性や相当性を欠いていることや地方債の増額により今後、利子負担の増加の可能性があることなどを挙げています。
今後、総務省が申し立ての受理から９０日以内に結論を出すことになります。