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１９９６年に日米両政府が普天間基地の返還に合意してから１２日で２９年となるのを前に玉城知事は１１日の会見で政府に対し早期の閉鎖に向けた取り組みを求めました。
１９９６年４月１２日に行われた当時の橋本総理とアメリカのモンデール駐日大使の会談で普天間基地の返還が決定されました。
その返還合意から１２日で２９年となるのを前に玉城知事は１１日の会見で辺野古移設は相応の年数が必要になるため普天間の早期閉鎖返還にはつながらないとの認識を改めて示しました。
そのうえで２９年たっても普天間の返還が実現しないのは政府が辺野古が唯一との考えにこだわっているからだとして次のように述べました。
玉城知事は「何らかの形で普天間を閉鎖するような運用体制を米側に求めればそれは実現可能になっていくはずだが、この間政府がそのようなことを求めていることは我々には情報として伝わってきていない」と話しました。
玉城知事は普天間基地の運用をどうするかを具体的に日本政府からアメリカ側に求めるべきとしました。