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県のワシントン事務所をめぐり、２８日の県議会で野党が提案していたワシントン事務所の予算を全額削除する修正案が可決されました。
２８日の県議会最終本会議では、２０２６年度の予算案が審議され違法性や問題点が指摘されているワシントン事務所の予算を全額削除し予備費にまわす野党の修正案が可決され、４月以降ワシントン事務所の活動は事実上困難となりました。
玉城知事は「必要最小限の機能の維持のための予算を提案させていただいたところですが、議会の理解をいただけなかったことは、本当に残念であります」と話しました。
また、議会に再び審議を求める「再議」を行わなかった理由については、２０２６年度予算が暫定予算になり県経済に影響があることや、調査検証委員会の指摘を踏まえ判断したとしました。
玉城知事は「当然そのひとつひとつしっかりと我々もう一度精査をかけて、必ず新しいワシントン事務所がどこから見ても曇りのない状態でスタートできるように取り組んでいきたい」と述べました。
ワシントン事務所の活動が再スタートできるよう取り組む姿勢を示しました。