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県のワシントン事務所について設立経緯などを検証していた調査検証委員会は「設立手続きに重大な瑕疵がある」などとする報告書を玉城知事に提出しました。
県が２０２５年１月に設置した調査検証委員会は県が２０１５年に株式会社として設立したワシントン事務所について適法性の検証を続けてきました。
竹下委員長「現在のままでワシントン駐在を継続することは再検討した方がよいのではないかという結論に至った」
調査検証委員会は玉城知事に事務所設立の手続きについて「複数の重大な瑕疵が存在し、その治癒も事実上困難」などとする調査報告書を提出しました。
報告書では株式会社設立について知事の決済手続きがないなどの瑕疵を指摘しているほか、職員のビザの書類については「真実性や正確性の証明違反の可能性が否定できない」としています。
吉田副委員長「合法的にやる方法があるかと言われると明確にイエスで、今回のような事実があるかと言われると我々が見る限りそれがない」
玉城知事「ご指摘いただいた点はひとつひとつ精査をさせていただきよりよい方向性を見出したいと考える」
玉城知事は事務所について「新たな態勢で再スタートできるよう全力で取り組む」と述べました。