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県議会では３月２８日県が提出した２０２５年度の一般会計当初予算案のうち違法性や問題点が指摘されているワシントン事務所の予算を全額予備費に回すとした野党の修正案が可決されました。
３月２８日開かれた県議会２月定例会の最終本会議では県が提出していた２０２５年度の一般会計当初予算案の採決が行われました。
２０２５年度の予算案をめぐっては違法性や問題点が指摘されているワシントン事務所の予算が計上されていることを受け野党の自民党会派が事務所の予算を全額予備費にまわす修正案を予算特別委員会に提出し可決されていました。
３月２８日の採決に先立ち与党側は、事務所の予算を一部減額した修正案を提案し、その後、討論が行われ与党側は問題となっている部分の見直しの必要性はあるとしたうえで事務所存続の必要性を主張。
一方、野党・中立側は、今回の問題は「公務の信頼を失墜させるに値するもの」などとして県を厳しく指摘しました。採決の結果、与党の修正案は賛成少数で否決され野党の修正案が賛成多数で可決されました。
これを受け玉城知事が議会に対し再び審議を求める「再議」を行うかが焦点となっていましたが関係者によると玉城知事はワシントン事務所の予算について「再議」を行わない方針を固めたということです。