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台湾有事を念頭に先島諸島からの避難住民ら、約１２万人の受け入れについて、政府は３月２７日、九州や山口県への受け入れを見込んだ計画概要を公表しました。
政府が、公表した計画では、宮古島市や石垣市など、先島諸島・５市町村の住民と観光客、約１２万人を九州７県と山口県の、３２の自治体で受け入れることを見込んでいます。
避難方法については船舶や航空機を利用して、１日約２万人を輸送し、６日間で避難を完了させる方針で、２０２６年度には県内での実動対応を含めた避難訓練を行う予定です。
台湾有事に対する懸念を背景に、政府は、国家安全保障戦略に南西地域を含む住民の迅速な避難や避難施設の確保を明記しました。
林官房長官「九州の空港から具体の避難先までの輸送、宿泊施設、食事の提供健康管理などが盛り込まれ、この取り組みの実効性が向上したとそういうふうに認識している」
また玉城知事は、各県の受け入れに感謝を示しながらも「地元住民の不安の声もあり、国の丁寧な説明が必要」とコメントしています。