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県議会は、３月２５日に予算特別委員会を開き、問題点が指摘されているワシントン事務所の予算を全額予備費にまわす修正案が野党などの賛成多数で可決されました。
県は、過去最大となる８８９４億円を計上した２０２５年度一般会計当初予算案を提出していましたが、問題点が指摘されているワシントン事務所の予算が含まれていたことで案を返付する動議が可決されるなど、一時、審議できない事態となりました。
その後、与野党で予算の修正案の合意に向け協議を続けてきましたが決裂、３月２５日の委員会で与党側は事務所予算の一部を減額、予備費に回す修正案を示し一方、野党側は全額を予備費にまわす修正案を提出しました。
採決の結果、野党側の修正案が自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。この修正案は、３月２８日の最終本会議で可決される見込みで、玉城知事が今後、どのような対応をするかが焦点となります。