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県ワシントン事務所の設置の経緯を巡る問題で県議会の百条委員会が開かれ、参考人として呼ばれた元副知事は、「株式会社だったことは報道で知った」と説明しました。
違法性や問題点が指摘されている県ワシントン事務所をめぐり県議会は、２０２５年３月２４日に百条委員会を開き、元副知事で基地問題を担当する知事公室長も歴任した謝花喜一郎氏を参考人として呼びました。
その中で謝花氏は、事務所の設置当時は、別の部署の部長で、株式会社が設立されたことは、「２０２４年の報道で知った」と説明。
今回の問題は、「知りうるべき立場だった」としながらも気づけなかった理由について知事公室長に就任直後、多くのアメリカ軍に関連する事件事故が発生したことで「忙殺されていた」と回答しました。
また、県が設置した調査検証委員会も開かれ、今後、県に示す報告書の方向性などついて話し合い、全容の解明は、今回の期間では難しいとしたうえで、「正当に設立されたことを担保できるものは今のところ見当たらない」などとする最終報告になることが見込まれるということです。