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4年前に県立高校の運動部に所属していた男子生徒が部活の顧問からパワハラを受けて自死したとして、遺族が県を相手に損害賠償を求めた裁判で、県が8200万円を支払うことで和解が成立しました。

裁判は県立コザ高校の運動部でキャプテンをしていた当時17歳の男子生徒が、顧問からの日常的な暴言や激しい叱責などのパワーハラスメントが原因で自死に至ったとして、遺族が県におよそ1億4000万円の損害賠償を求めたものです。

遺族は、顧問が生徒に対して「使えない」「ウザい」など、人格否定をする発言をするなどをして、精神的苦痛を与えたと主張していました。遺族側の代理人などによりますと、那覇地裁が去年12月に遺族に和解勧告を出し、21日、県側が8200万円を遺族側に支払うことで和解が成立しました。

遺族は「和解ではありますが、県が過失を認めた事に大きな意味があると感じます。元顧問は公務員であることで、個人責任を問うことができないという法の壁に苦しみました。一つの家族・一つの学校だけの問題として捉えるのではなく、県全体でしっかり考えなければならないと思います。慣習的で閉鎖的な指導に対し、誰もが声を出せる構造にしてほしい」とコメントしました。。

問題をめぐってはこれまでに顧問だった教諭が懲戒免職処分になったほか、県の調査委員会が「理不尽かつ強烈な叱責が直接のきっかけとなった大きな要因」とし、生徒に対する配慮が欠けている一方で、生徒は顧問に反発・反論できず「支配的主従関係」が形成されていたと指摘していました。