政府が反撃能力として開発しているミサイルについて、２０２５年度末を念頭に九州に先行配備する方針であることがわかりました。
玉城知事は２０２４年３月１６日、来沖した林官房長官に沖縄への長距離ミサイル配備反対を改めて伝えています。共同通信によりますと、配備予定のミサイルは石垣島や宮古島、うるま市などに配備されている１２式地対艦誘導弾の能力向上型で、射程距離はおよそ１０００キロとされ九州からは北朝鮮や中国沿岸部が射程に入ることになります。
九州への配備は、南西地域の防衛力強化が目的とみられる一方、沖縄への配備は中国を過度に刺激することや「地元の理解が得られない」などと判断されたとみられます。
玉城知事は「県としては、反撃能力の有する装備の県内配備計画は、さらなる基地負担の増加、攻撃対象となるリスクが高まることが予想され、県民の理解も得られないことから反対を申し上げる」と述べました。
県は、反撃能力用のミサイルの県内への配備に反対する姿勢を取っていて、２０２５年３月１６日に沖縄を訪れていた林官房長官に宜野湾市内で面談した際、反対の姿勢を改めて伝えました。
面談終了後に取材に応じた玉城知事によりますと、政府からは「配備場所は決定していない」と説明があったということです。
嘉数宮古島市長は「特定利用港湾の指定受け入れについて、市民の生命、財産を守る観点から極めて重要と考えており、平良港が特定港湾となることに同意する考え」と述べました。
また、南西諸島の防衛力強化の動きを巡って、宮古島市の嘉数市長は自衛隊の使用を念頭に施設を整備する特定利用港湾の平良港への指定に同意する意向を明らかにしています。
県内の施設の指定について、林官房長官は２０２５年３月１６日の会見で「多様な空港・港湾を円滑に利用できることは重要」と述べたうえで、改めて国の考えを示しました。
林官房長官は「県内の空港・港湾についても現在、県をはじめとして関係自治体の方々をと調整を行なっている。引き続き県などの懸念や疑問に対して丁寧な説明を行ない、理解を得られるよう取り組んでまいる」と述べました。
今回の林官房長官の沖縄訪問は、西普天間住宅地区跡地への琉大病院などに伴う「沖縄健康医療拠点」の開設式に出席するためで、式典では「跡地利用のモデルケース」などと強調していました。
