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問題点が指摘されている県のワシントン事務所について、３月６日に県の調査検証委員会の会合が開かれました。事務所の設置にともなう株式会社設立の正当性を担保できるものは見当たらないとの中間整理を示しました。
県が、２０１５年に設置したワシントン事務所をめぐっては設置にあたり、株式会社を設立したことで駐在する職員が公務員と株式会社役員の兼業状態にあることや、設立に関する県の意思決定が文書で確認できないなどの問題が指摘されています。
これを受けて県が設置した、調査検証委員会の３回目の会合が、３月６日に開かれました。非公開で行われた会合では２代目の所長など２人から話を聞き、会合の終了後には現時点で判明している資料などを基に委員会としての中間整理が示されました。
そのなかで、株式会社設立に関し当時の知事による決裁が行われたことを裏付ける資料が見つかっていないことなどから「株式会社設立に関して正当に設立されたことを担保できるものは今のところ見当たらない」との認識を示しました。
次回の会合では設立当時の副知事を呼びヒヤリングを行うことにしています。
