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２０２４年の衆院選で「１票の価値」に格差が生じたのは、憲法違反だとして、県内の有識者らが選挙の無効を求めている裁判で、福岡高裁那覇支部は、「合憲」と判断しました。
この裁判は、議員１人あたりの有権者数が最も少ない鳥取１区と比べて、１票の価値に最大で２．０６倍と、「選挙区ごとの１票の価値に格差があるのは違憲」だとして、弁護士グループが全国で選挙の無効を求めています。
２０２５年２月１８日に福岡高裁那覇支部で行われた裁判で、三浦隆志裁判長は「今回の選挙と選挙区割りは、憲法の投票価値の平等な要求に反するものではなく憲法に違反するものではない」と「合憲」の判断を示しました。
判決を受け、原告団は、人口比例選挙を導入しているアメリカやイギリスを事例に挙げ、「世界の人口比例選挙の土俵に日本はまだ立てていない。格差が２倍に開いているにも関わらず、判決は、認めることはできない」と話しました。