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県議会では、２０２５年２月１９日から代表質問が始まりました。県が提出した２０２５年度予算案をめぐり議会が差し戻したことについて県は、改めて審議するよう求めました。
２０２５年２月１９日から始まった県議会の代表質問。冒頭、議長からワシントン事務所の事業費などの具体的な質問を避け「議会運営委員会で決定した質問要綱に従うように」と異例の通告から始まりました。
質問に立った、沖縄・自民党の西銘啓史郎議員は、返付動議が可決されたことについて県の受け止めを質し、溜政仁知事公室長は、事務所への出資について国に照会した結果を踏まえ「動議の見解には当たらない」と述べました。
また、宮城嗣良総務部長は、議会事務局や県が、法律上の根拠や法的効果を国に確認し、「地方自治法上、提出した議案を返付することは想定されていない」と回答を受けたとして「議案は、議会に提出された状態にある。ぜひ審議いただきたい」と改めて、見解を述べました。
２０２５年度予算案には、戦後８０年平和記念事業や中学の学校給食費を補てんする事業など８８９４億円が計上されています。