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２０２６年度の導入を目指す観光目的税の導入などについて、県や観光関係者が集まり協議を行いました。
協議会には沖縄観光コンベンションビューローや日本旅行業協会などの観光関係者と県の観光政策課の職員などが出席し、いわゆる宿泊税の導入やその使い方について意見を交わしました。
県の担当者は、宮古島市・石垣市・竹富町の議会から離島住民への課税免除の意見書が出たことから、検討や説明などのため条例案提出を２月議会から６月議会に変更したと説明がありました。そのうえで、課税免除が離島住民以外に対して広く一般の利益になるとは言い難く、設定は非常に難しいとの見方を示しました。
また、「ジャングリア沖縄」が７月に開業する予定であることから、県バス協会は「バスがパンクするのが目に見えている、いまから対策を立てないと沖縄全体の観光に影響が出る」との懸念を示しました。
ジャングリア側は、バス事業者や旅行会社などと対応について協議していきたいとしています。