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２０２５年２月１２日開会日を迎えた県議会２月定例会。提出される予定の次年度予算案にワシントン事務所の予算が計上されていることに野党側が反発し議会は初日から空転、２０２５年度予算案は県に差し戻されることになりました。
２０２５年度の県の当初予算案などが審議される県議会２月定例会。
開会日となる２月１２日は予算案などの議案の提出のほか知事の所信表明などが予定されていましたが、多くの問題点が指摘され百条委員会での調査が進むワシントン事務所の予算が計上されていることなどに野党が反発。
これを受け県の執行部との調整が行われていることにより午前１０時に予定されていた開会が遅れる形となり初日から議会は空転しました。調整が午後まで続いたことで議会は４時間以上遅れた午後２時１５分に開会。
開会した議会では知事が所信表明を行ったほか過去最大となる約８８９４億円を計上した２０２５年度の一般会計当初予算案が提出されました。
自民党・無所属の会大浜一郎県議「我々は到底こうした違法状態が是正をされていない法人の存在を前提とした予算議案を審議することはできません」
しかし自民党会派から議案の訂正などを行い改善されない限り審議に応じることはできないとして２０２５年度予算案は「議会において議決すべきでない」旨の動議が提出され採決の結果、自民公明の賛成多数で可決され史上初めて当初予算案が審議されずに差し戻される形になりました。
玉城知事「引き続き事実関係について丁寧な説明に努め、議会における審議、議論、審議の結果について県としても真摯に対応していきたい」
県は今後、修正した予算案の提出や専決処分など対応を検討することになります。