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コザ高校の生徒が部活の顧問からパワハラを受けて自ら命をたった事案について県教育委員会は、教育現場の法律の専門家「スクールロイヤー」に対して県の取組などを報告しました。
協議会には、県内６地区のスクールロイヤーが参加しました。
県からは、生徒の自死に関する第３者委員会の提言を受け各学校で法律相談が１６校２４件あった他教師や生徒を対象とした人権に関する研修が１１校で１２件実施されたと報告がありました。
この中で、沖縄弁護士会の横江崇弁護士から「提言では、全職員全生徒に向けて「こどもの権利条約」の理解が浸透する研修の実施を行うとあるが、どのような道筋を立てているのか」と質問がありました。
県教育委員会の担当者は「集約はしていませんが、主に人権という意味合いで地歴公民で行っているとはきいたりするのですが、具体的にこちらからやってくださいということはないですし取り組んでいるものだと思っている。ところですが、把握していないのが現状」と話していました。
１３日の協議会で県は、人権に対する認識を深める研修などが足りない状況を確認したとしてスクールロイヤーの助言を受けながら進めていきたいとしました。