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県の観光施策の進捗を確認する会議が開かれ、約９割の取り組みが順調と評価されました。
県庁で開かれた県観光推進本部会議では、県が定めた沖縄観光推進ロードマップの２０２３年度の取り組み状況が担当部局から報告されました。
２９１の取り組みのうち、約８８％が順調と評価され、そのうち、「観光収入の確保」で観光客１人あたりの県内消費額や滞在日数が計画値に達した要因について、海外富裕層向けのプロモーション事業などがあげられました。
一方で、人材不足やＤＸの推進、多様化するニーズへの対応などが課題として共有されました。
出席した玉城知事は「関係部局が連携して、課題への具体的対応策を進めてほしい」と話しました。