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台湾有事を念頭にしたものとみられます。有事の際に、先島地域から住民を避難させる図上訓練が２０２５年１月３０日、県庁で開かれました。
訓練には県や国、先島地域の各市町村のほか、航空会社や船舶会社など国民保護を実際に行う指定公共機関などが参加しました。
国は２０２４年６月、有事の際、先島地域の５市町村のおよそ１２万人を九州各県と山口県で受け入れる案を示しており、２０２４年９月には実地確認として、新石垣空港で飛行機に乗る手順などを再現しました。
先島地域の各市町村は、航空機などを使用し避難する実施要領について説明したほか、県は、先島地域の５市町村で高齢者や障がい者などの要配慮者の人数を、７６６３人と明らかにしました。
訓練は一部のみ公開で、日本大学の中林准教授は講評で、「起きるべきではない状況だと思う。起きてしまったときに、一人でも多くの県民の皆さんの安心感や納得感や、その先の生活、沖縄の社会のその先の存続につながる、重要な検討だと思う」と述べました。
一方、今回の訓練の想定について、参加者は、口々にこう強調していました。
玉城知事は「特定の事態を想定したものではございませんが」と述べました。この見解について、県の担当者は「国でそのような立て付けになっている。避難手段として空路・海路に限定されるという前提で訓練している」と述べました。