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県が、ワシントンＤＣに置いている駐在事務所について、法令の適合性の検証などを目的に設置された調査検討委員会の初会合が２０２５年１月２９日、県庁で開かれました。
県が、２０１５年に設置したワシントン事務所をめぐっては、設置にあたり株式会社を設立したことで駐在する職員が、公務員と株式会社役員の兼業状態にあることや、設立に関する県の意思決定が文書で確認できないなどの問題が指摘されています。
こうした経緯を受けて県は、駐在職員の法令の適合性を検証するなどを目的に、弁護士や大学教授、有識者でつくる、調査検証委員会を設置しました。
２０２５年１月２９日、県庁で開かれた初会合で玉城知事は、「専門の観点から公平公正に調査検証し、提言いただきたい」とあいさつしました。
会合は、冒頭を除いて非公開で行われ、事務所をアメリカで法人登記した際の資料が欠落していることなどについて、委員からは、「一部、ブラックボックス化している」などの指摘があったということです。
委員会では２０２５年３月末までに、報告書をまとめる方針で、「情報開示を最大限していきたい」としています。