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県のワシントン事務所で駐在する職員が公務員と株式会社役員の兼業状態にあるなどの問題が指摘されていることを受けて県は第三者による調査検証委員会の設置を発表しました。
県が２０１５年に設置したワシントン事務所をめぐっては、設置にあたり株式会社を設立したことで駐在する職員が公務員と株式会社役員の兼業状態にあることや、設立に関する県の意思決定が文書で確認できないなどの問題が指摘されています。
これを受けて玉城知事は会見を開き、「透明性を持って県民に説明する必要がある」として日米の弁護士や内部統制の専門家など外部の有識者６人による調査検証委員会を設置したことを発表しました。
玉城知事「誰が見ても納得できる形でワシントンにおける情報収集や情報発信などができるよう、よりよい方向性を見出していきたい」
また玉城知事はこれまでの活動の成果やアメリカの政権が代わることも踏まえ、「ワシントン事務所は必要だとの考えに変わりはない」と述べました。
１月中に第１回の委員会が開催される予定で２０２４年度中の最終報告を目指すとしています。