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２０２４年１１月に発生したアメリカ海兵隊員による性的暴行事件を受け玉城知事は１月１６日、国に対し「実効性のある再発防止策を講じることは急務」と指摘しました。
この事件は２０２４年１１月、アメリカ海兵隊員の男性が面識のない女性に性的暴行を加えけがをさせたとして不同意性交等致傷の容疑で書類送検されたものです。
これを受け、１月１６日、玉城知事は外務省沖縄事務所の宮川大使と沖縄防衛局の伊藤局長を県庁に呼び、事件に対し抗議しました。
玉城知事は「米軍においては、これまでも隊員教育の実施やリバティ制度の見直しなどの再発防止策を実施しているとのことですが、このような状況においては、米軍が実施している再発防止策の実効性に強い疑念を持たざるを得ず、在沖米軍内の規律の在り方が問われる深刻な事態であると危惧している」と述べたうえで「実効性のある再発防止策を講じることは急務」と指摘しました。
抗議を受けた外務省の宮川大使は、「重要なことはアメリカ側が発表した再発防止策が結果を出すこと、実際に事件事故の防止につながることだ」として県などと連携しながら粘り強く働きかける考えを示しました。