２０２４年、アメリカ軍関係者による性暴力事件が相次ぎ、県民からは怒りが湧き出た年でした。年明けからまもなくして発覚した海兵隊員の不同意性行致傷。関係者に波紋を広げています。
この事件は、２０２４年１１月、３０代のアメリカ海兵隊員が本島内の建物の一室で面識のない成人女性に性的暴行を加えけがをさせたとして、不同意性交等致傷の容疑で２０２５年１月８日、書類送検されたものです。
沖縄市で開催された、軍関係者による性犯罪の再犯防止を求める県民大会からおよそ２週間後に発覚した今回の事件。大会の共同代表は、強い憤りを示しました。
女性団体連絡協議会・伊良波純子会長は「まずは、またかです。大会の翌日に防衛局・外務省に行きましたけれどもその際相手かたはこのことも知っていたんじゃないかと思うと非常に不信感が募るおもいですね」と話しました。
また、被害女性に対し「あなたは１人じゃない」と呼びかけました。
佐藤教授は「再発防止であるとか綱紀粛正だとかっていうことを要求する、取り組むということを繰り返し繰り返し言われても、それはできないとはっきりした」と話しました。
一方、こう強調するのは沖縄国際大学の佐藤学教授。佐藤教授が指摘するのは、軍内部での性暴力の存在でアメリカ国防総省の発表では２０２３年９月までの１年間に発生した性暴力の件数は８５１５件に上っています。
佐藤教授は「実効性のある手段があったならば米軍自体がそもそも基地の中でやっている。それができないからとんでもない数の性的暴行事件が基地の中で行われているとにかくその現実を、私たちは知ることなんだと思います」と話しました。
佐藤教授は、沖縄戦を経てアメリカ軍基地が沖縄に置かれ続けてきた経緯も踏まえ、こう指摘していました。
佐藤教授は「沖縄社会がずっと第二次世界大戦が終わった後で米軍の存在がここにずっといる。そういう社会構造が作られてしまって。基本的に泣き寝入りをしろと、日本の社会が沖縄に強要している」と述べました。
