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県議会１１月定例会はきょう最終本会議を開き、問題点が指摘されている県のワシントン事務所を調べるため百条委員会の設置が決まりました。
県議会１１月定例会の最終本会議では野党会派「自民党・無所属の会」が問題点が指摘されている県のワシントン事務所問題を調査するための特別委員会、いわゆる百条委員会の設置を求める動議を提出しました。
ワシントン事務所をめぐっては事実に反する書類をアメリカ政府に申請したことや、設立にあたり株式会社を設置したことで駐在する職員が公務員と株式会社役員の兼業状態にある問題が指摘されていて、動議を提出した自民党会派は「百条委員会で明らかにする必要がある」と説明。
採決に先だって討論が行われ与党会派は「県は不備があったことを認め是正して説明するとしている」として反対の立場を示した一方、野党会派は「行政への信頼を覆すもの」として設置すべきとしました。
採決の結果野党・中立会派による賛成多数で百条委員会の設置が決まりました。
その後、１回目の委員会が開かれ、１５人の委員の中から委員長には自民党会派の座波一議員、副委員長には同じく自民党会派の西銘啓史郎議員を選出。今後、日程や進め方が話し合われる予定です。
玉城知事「本日、この（ワシントン事務所の）法人を巡って百条委員会が設置されたことについては真摯に受け止めている」
玉城知事は百条委員会の設置が決まったことを受け、指摘された問題を整理するため起案を行っていることを明かし、「引き続き県議会や県民に丁寧に説明し、ご理解をいただけるよう努める」としました。