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大規模災害などにより多くの死者が発生した際に葬祭品や遺体の安置施設の提供などを目的とした協定を浦添市と事業者組合が結びました。
浦添市と県霊柩葬祭事業協同組合は大規模な災害などが発生した際に遺体の取り扱いなどに関する協定を締結することになり、きょう１２月１６日、浦添市役所で締結式が行われました。
この協定では大規模災害などの影響で多くの死者が発生した際に遺体の安置に必要な資材や施設の提供のほか遺体の搬送に必要な人員や、霊柩車などの運搬車両を提供することが盛り込まれています。
浦添市の松本市長は「そういったことがないに越したことはない事態ですけど、そういった時にあらゆる皆さんの力を借りて総力戦で対応できることは安心につながる」と話しました。
県霊柩葬祭事業協同組合によりますとこのような協定は県内では那覇市や糸満市などとも締結していて、今後、ほかの自治体とも協定を締結していきたいとしています。