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県議会１１月定例会では３日から代表質問が始まり、県が設置したワシントン事務所をめぐる問題について質疑が行われました。
県議会１１月定例会では３日から代表質問が始まりました。この中で沖縄自民党・無所属の会の大浜一郎議員が、県がアメリカに設置したワシントン事務所に関し事実に反する書類をアメリカ政府に申請したなどと指摘されていることについて質しました。
溜政仁知事公室長は「適切に文書による処理がされず、その結果として議会への経営状況等の報告や公有財産の管理に改善を要する事態を招いたことは公務に対する県民の信頼を損なうものであり深く反省している」と述べました。
そのうえで今般明らかになったことについては必要な措置を講じ、遅くとも２月議会開会までには議会や県民に報告・公表するとしました。県議会では４日まで代表質問が行われ、５日からは一般質問が始まります。