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沖縄と山口を含む９県の九州地方知事会が１０月２１日、長崎市で開かれ、東アジアでの有事を念頭に、周辺国から流入する避難民への対策を検討するよう政府に求める特別決議を行いました。
１０月２１日長崎県で開かれた九州地方知事会では、有事が発生した際の避難民の対策について話し合われ、国に対策を検討するよう特別決議を採択。その中で、東アジアで有事が起きれば、周辺国から「他国への避難を余儀なくされた人々が九州に流入してくる可能性が」あると指摘、体制整備に向けて各県への財政支援も国に求めました。
国は、台湾有事の発生時を念頭に、先島地域の住民を避難させ、九州各県で受け入れる案を示しています。
九州地方知事会会長・河野宮崎県知事は「きょうも沖縄県の知事からも発言あったが、先日も台湾の周囲における（中国の）軍事訓練が行われている。最先端の現場に近い、知事、九州の危機感もお伝えしようと加わった項目」と述べました。
知事会側は、終了後の取材で避難民の対策要望についてこのように説明し、今後、国に提出する予定です。