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サイバーテロから住民生活を守るために、県警がインフラを担う事業者を集めてセキュリティ講演を開きました。
県警の開いた講演には、県内のライフライン関連企業・金融機関・行政機関などの重要インフラを担う２２の事業者が参加しました。
金融庁やＪＡＸＡでセキュリティーアドバイザーを務めている村瀬一郎さんが講師を勤め、システムに侵入し重要なデータをロックして身代金を要求するランサムウェアと呼ばれるサイバー攻撃の被害などを紹介し、対策としてデータのバックアップを常にとっておくことが大切だと語りました。
県内で確認されたサイバー攻撃が原因とみられる被害は、去年沖縄総合事務局のウェブサイトへの不正アクセスによる個人情報流出や、県や市町村のホームページが狙われ閲覧障害になったものなどがあります。
技術研究組合制御システムセキュリティセンター村瀬一郎事務局長「知らない人からのメールを開けたりすることはやめましょう、それからファイヤーウォールと呼ばれる防御機器は使っていただく、そういう機器のＩＤ・パスワードは工場出荷時のものからは変えていただくことが重要」
村瀬さんはサイバー攻撃の可能性に気づいたら、まずは警察に相談することが重要だと呼びかけています。