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県がコロナ前から検討を進めている「観光目的税」についてです。いわゆる「宿泊税」を導入している自治体がことし４月現在のデータではこちらになっています。
東京都が２００２年１０月から始めていて、９つの自治体で導入されています。金額は宿泊料に合わせて１００円から最大１０００円となっています。
現在、県では２年後の２０２６年の導入を目指して有識者を交えた検討委員会で審議されています。持続的な観光振興を図るための財源として活用される「観光目的税」。いわゆる宿泊税の導入に関する検討委員会は今月２４日、学識者や観光業者などが出席し県庁で行われました。
県は観光目的税の使い道として「安全・安心で快適な観光の実現」や「観光人材の確保」など６つの事業を挙げていて、およそ１０８億円の事業費を設定しています。
委員会では宿泊税の徴収方法を定率にするのか定額にするのかについて意見が交わされ委員からは「税の公平性・伸張性を考慮すると定額制より定率制が望ましい」という意見が出ました。
県は定率制を導入する場合は「著しく過重な負担」にならない方策が必要だと説明し、委員会では今後「定率制」の方向で検討していくことが決まりました。
来月にも委員会を開き、県庁内で観光目的税に関する導入案をまとめ来年２月に議会に提出し、４月に「沖縄観光振興戦略検討会議」を立ち上げ条例策定についての協議を進めていきます。
