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県内のアメリカ軍基地周辺の河川などから検出されている有機フッ素化合物ＰＦＡＳなどの問題の解決につなげようと県が、国連の特別報告者を２０２４年１１月に招へいすることを明らかにしました。
玉城知事は、２７日の定例会見で沖縄の基地負担軽減や基地から派生する問題の解決の必要性を発信するため２０２４年１１月に国連の特別報告者を県に招へいすると発表しました。
今回、県に招へいされるのは有害物質と廃棄物に関する特別報告者のマルコス・オレリャーナ氏で２０２３年９月に玉城知事が国連の人権理事会に出席した際、面談しＰＦＡＳの問題について意見を交わしています。
玉城知事は「基地から派生するＰＦＡＳ汚染などの諸問題の解決の必要性を幅広く訴えていくことは重要であると考えていますので、今回のオレリャーナさんの来訪をきっかけとして、また様々な取り組みへの展開を繋げていきたい」と述べました。
オレリャーナ氏は沖縄で関係者との面談や現地視察、シンポジウムのへの登壇を予定しているということです。