有事の際に住民の避難に必要な登録手続きから航空機に搭乗するまでの流れを検証する、国内初の確認作業が２０２４年９月２５日、石垣市で行われました。
この確認作業は、国民保護法に基づき住民が避難する際に必要な手続きなどを実際に行い、動きや所要時間を検証しようと国や県、石垣市などの共催で全国で初めて実施され、市の職員や航空会社の社員などおよそ１００人が参加しました。
参加者は、避難する住民役や誘導する職員役などに分かれＱＲコードを活用しながら、避難者の手続きや手荷物検査、航空座席の登録など、一連の流れを確認。体に障がいのある人なども立会い、課題を共有しました。
全盲の平良常さんは「目が不自由ですから１人で行動が出来ないのでとても心配です。介助してくださる方が丁寧にやってくれる事を祈ってます」と話しました。
儀間純記者は「時刻は午後９時を回りました。避難手続きを終えた住民役のエキストラが次々と空港に入っていきます」と伝えました。
また夜には、避難する住民が空港に到着し航空機に搭乗するまでの流れも検証され、実際に参加者が手荷物を保安検査に通す様子も見られました。
石垣市の中山市長は「動線の中で停滞する部分があったので、また登録等においても若干戻るところあったのでそういうところを改善していけば、もっとよりスムーズに対応できると思ってます」と述べました。
県によりますと、今回の手順確認は台湾有事など特定の事態を想定したものではなく、２０２５年行われる予定の図上訓練に生かすためのものだと強調しています。住民避難計画では、国家規模の武力攻撃が予測される事態に至った際に先島地域の住民およそ１２万人が九州などに避難することになっています。
ＱＡＢでは、これまでも国民保護について取材しお伝えしてきました。有事の住民避難について計画や備えの動きが始まっているなかでもそれは、現実的なものなのか？これからも検証が必要です。また、万一に備えることが重要というのは、確かにその通りですが、その万一が起きないようにする方策を、考えることを放棄してはならないと思います。
