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企業版ふるさと納税を活用した県庁初の人材派遣制度が始まり、派遣された民間企業の社員が２４日、玉城知事に意気込みを語りました。
企業版ふるさと納税とは、自治体の進める事業などに企業が、寄付金と人材を提供する新たな地域貢献のひとつで、自治体は、人件費の負担なく専門性の高い人材を確保でき、企業は、寄付額に応じた税金控除を受けられるなど双方にメリットがあるとされています。
今回、企業版ふるさと納税を活用したのは、県内外でＤＸを推進するＩＴ企業・インフォマートで、県などが進めるＤＸの展示商談会を運営する一般財団法人に先月から加藤知実さんが派遣、今後、イベントの企画運営業務に携わるということです。
加藤知実さんは「ＤＸの知見を提供できればと思っているので、今後も沖縄県のＤＸに弊社も貢献できればと思う」と話しました。
玉城知事は、「県としても初めての試みでスムーズな連携を実感している」と話しました。インフォマートは県に対し、およそ６９０万円の寄付を行うということです。
