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最初のニュースは物価高騰が続く中、自社の商品やサービスに値上がり分を上乗せ出来ているかどうかについて帝国データバンク沖縄支店の調査です。
県内の企業２５７社のうち７５社から回答がありました。それによりますと自社商品やサービスに対して原材料費や人件費などコストが上がった分を「多少なりとも転嫁出来ている」と答えた企業は７２パーセント、一方「全く転嫁できない」という企業は１３パーセントで１割を超えていることがわかりました。
この結果を受けて帝国データバンクでは政府に対して企業には原材料の安定供給や賃上げに向けた支援を継続した上で、大規模な減税や多角的な経済施策で消費者の購買意欲を高める必要性を挙げています。
