候補者全員がそろい自身の考えや主張、沖縄が抱える問題などを交えながら訴えました。
９月２７日に投開票される自民党総裁選の候補者９人による演説会が９月１７日那覇市で行われました。事実上、次の総理大臣を決める位置づけとなっている自民党総裁選には過去最多の９人が立候補していて１７日那覇市では、その候補者による地方演説会が行われました。
会場では、金属探知機による検査が行われるなど厳重な警備体制がとられる中、候補者の考えなどを聞こうと投票の権利を持つ自民党員だけではなく党員以外も多く詰めかけました。
祖慶眞行さんは「総裁選に立候補をした誰ひとりとして辺野古新基地建設を白紙撤回すると断言している候補者はひとりもおりません」と話しました。会場の外では、市民団体などが抗議の声をあげる様子もみられました。
演説会は、候補者が自身の考えや主張沖縄が抱える問題などを交えながら訴えました。
林官房長官は「振興計画を中心として、国と県と市が、町が一体となって、この沖縄の最大限の可能性を現実のものにしていきたい。」と述べました。
小泉元環境大臣は「観光業だけに依存しない、新たなもう一つの、一本足ではない二本足の、最近では二刀流と言っていいでしょう、その稼げる産業を次世代に作らなければいけません」と述べました。
上川外務大臣は「米軍の再編成、そして米軍の運用、または日米地位協定を巡る問題課題に沖縄にしっかり寄り添って米側に対しても、皆さんと力を合わせこの問題を前に進めてまいります。」と述べました。
加藤元官房長官は「沖縄の経済、国の財政支出に依存する場合が確かに高い。しかし逆に言えば、それをしっかり拡充することが、沖縄の経済の拡大に繋がっている。」述べました。
河野デジタル担当大臣は「こういうふうに出てきたときには、こう対応しますということをしっかりとご説明をした上で、この安全保障の議論や自衛隊、在日米軍の議論をさせていただきたいと思っております」と述べました。
石破元幹事長は「基地問題があります、私は日米地位協定を県連の皆様と共に、これの見直しに着手を致します」
茂木幹事長「アメリカ大統領が決まったらすぐに会談を行い、二国間の問題、国際社会の問題、この基地の問題についてもしっかり話し合いをしていきたいと思う。返還期限、これも決めなくちゃいけない」と述べました。
高市経済安保担当大臣は「素晴らしい人材がいて、すごい技術がある。少し国が後押しをする。戦略的な財政出動をすることによって、それが市場展開される。それによって私は日本列島を強く豊かにしたい。」と述べました。
小林前経済安保担当大臣は「私は総理になれば沖縄県、そして県内の４１市町村の皆さんとしっかり連携をして、沖縄に産業の塊、雇用の機会を作っていきたいと思います。」と述べました。
候補者の生の声を聞いた参加者からは様々な意見が聞かれました。糸満市４０代男性は「やっぱり沖縄の事をもっと喋って欲しかったなと。辺野古の問題だったりあるので。それはちょっと聞きたかった部分です。それはなかったのでちょっと残念だった」と話しました。
西原町５０代男性（党員）は「いま自民党ってとても不信感持たれてると思いますので、そこをぶっ壊してくれるというところ、新しい視点の自民党を見せて頂きたいなと思ってます」と話しました。
那覇市７０代女性（党員）は「いろんな候補者の意見が聞けて良かったと思います。やっぱり沖縄をもっと大事にして欲しいよね、口だけじゃなくてさ、やっぱり行動で示して欲しいと思う」と述べました。
総裁選は今月２７日に投開票がされます。
ここからは取材をした船越記者とお伝えします。
船越記者「事実上、次の総理大臣が決まる自民党総裁選ですが、今回沖縄では初めて演説会が開催され、次の総理大臣候補の思いや考えを直接聞くことができたという部分では非常に大きい意味があったと思います。」
船越記者「その一方で、ひとり10分という限られた演説時間ではあったものの沖縄に関する問題にどう対応するのかなどについてのもう少し具体的な言及がほしかったなという印象もあります。」
きょうの演説会では、沖縄の問題についてどのような言及があったんでしょうか。
船越記者「例えば、国と県で対立が続く辺野古の問題の賛否や県との対話の必要性について言及する候補者はいませんでした。また沖縄ではアメリカ軍兵士による性的暴行事件が相次いで発覚していますが、アメリカ軍兵士などによる犯罪が起きた際の壁となっている日米地位協定の改定について言及した候補も少なかったです。」
船越記者「その一方で、各候補者が温度感を高く持っていた印象なのが「経済」や「離島振興」の分野です。」
船越記者「「経済」の部分では新たな産業の創出やOIST、沖縄科学技術大学院大学を活用した人材の育成などについて言及があったほか 離島振興の部分では金銭的な負担が大きい離島に対する助成金の拡充などについて話す候補者もいました。」
船越記者「今回の総裁選はすべての有権者に投票権があるわけではありませんが来週決まる新たな総裁、次期総理大臣には今後、沖縄の問題についてどう取り組んでいくのかという明確なビジョンの説明が県民に求められると思います。」
