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社会貢献のためにチャンスを広げてほしいと障害者雇用への協力を求めました。企業に障害のある人の雇用を増やしてもらおうと、特別支援学校に通う生徒らが経済団体に要請しました。
この要請は、沖縄労働局や県、障害者職業センターが、県内の経営者協会などに対して障害者の雇用機会の拡大を求めたもので２０２４年９月１１日那覇市で、関係者が要請書を手渡しました。
そのなかで、県内企業の障害者雇用数が２０２３年６月の時点で５４６２人と２年連続で全国一となったものの、雇用義務があるにも関わらず３７８社が、法定雇用率に達していないと指摘。
障害がある人を取り巻く厳しい雇用状況を踏まえ環境改善を訴えました。南風原高等支援学校・城間小葉子さんは「社会に貢献するためのチャンスを広げて下さいますよう就業体験の受け入れ障害者雇用への理解と協力を心よりお願いします」と話しました。
また県内のハローワークで職を求める障害がある人はおよそ６８００人と、雇用企業を増やすことは大きな課題となっています。
要請を受けた県経営者協会の成底勇人副会長は、「障害のある人たちの思いを生かせる社会の実現に向けて経済団体への周知や啓発に努めたい」としています。