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日常生活を送るために必要な体の基礎的な能力が低下している状態を指すいわゆる「ロコモ」への対策を拡充してもらおうと、県整形外科医会が6日に玉城知事と面会しました。
ロコモティブシンドロームは骨や関節、筋肉などの運動器の衰えが原因で「立つ」「歩く」といった体の基礎的な能力が低下している状態のことで、転倒などで骨折しやすくなり、寝たきりなどを招くおそれがあります。
6日に県庁を訪れた県整形外科医会のメンバーは、県民への「ロコモ」の周知が不十分であることや今年3月に県が策定した第8次医療計画に運動器に関する項目がなかったことなどを指摘し、県の取り組みを強化するよう求めました。
県整形外科医会・西田康太郎さん「健康寿命を延ばす、介護にならないようするためには、運動器の対策をやってもらわないといけない」
これに対し玉城知事は「ロコモを県民の意識の中に定着するような取り組みを進めていきたい」と話しました。