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万引きなどの犯罪を未然に防ごうと県内のスーパーやコンビニエンスストアが警察と連携し防犯対策を話し合う協議会が那覇市で開かれました。協議会には、県内のスーパーやコンビニエンスストアなど１３社の担当者や県警の幹部らが出席しました。
冒頭で協議会の高江洲利樹会長が、「万引きには換金や転売を目的とした悪質な犯行もあり継続して防犯対策に取り組む必要がある」とあいさつしました。
県警からは２０２３年県内で発生した犯罪のうちおよそ６５％が窃盗犯であることや万引きの発生場所がスーパーなどの商業施設やコンビニに集中していることなどが報告されました。
その上で、万引き防止対策として商品の在庫管理の徹底や従業員を適正な位置に配置すること、不審者の発見から警察に通報するまでの流れを再確認しました。
また県内では、店舗に誘導して電子マネーなどを騙し取る特殊詐欺の被害も増えていることから協議会では「落ち着きのない利用者には積極的に声かけをしていく」ことも確認されました。