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辺野古新基地建設をめぐり、県が埋め立て変更申請の不承認の効力回復を求め国を訴えた抗告訴訟の控訴審で、裁判所は、「県に原告適格はない」として訴えを棄却しました。
この裁判は、辺野古新基地建設で大浦湾側の軟弱地盤を固めるために防衛局が申請した設計変更を不承認とした県の処分を国土交通大臣が取り消したことは、「違法」だとして効力回復を求めているものです。
２０２３年、那覇地裁は、原告適格はないなどとして県の訴えを却下、それを不服だとして控訴していました。９月２日の判決で福岡高裁那覇支部の三浦隆志裁判長は、２０２２年の最高裁判決を引用し、県は、不承認の効力回復を求める訴訟を提起する適格がないとし、一審判決を支持、県の訴えを棄却しました。
判決を受けて玉城知事はコメントで、「地方自治の本旨を踏まえた公正・中立な判決を期待していただけに、極めて残念」とし、今後の対応は、検討するということです。