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２５日、本部町で水難死亡事故が相次いだことを受け、警察や海保、自治体などが８月２９日、臨時で会議を開き、対策を協議しました。
８月２５日に本部町の崎本部と備瀬崎の海岸で水難事故が発生し、６０代の男性と７０代の男性が死亡しました。この事故を受けて８月２９日本部警察署では、海保や自治体など関係機関が集まり、臨時の対策会議を開きました。
本部署の玉寄剛宏署長は、「管内ではことしに入って６人が犠牲になっていて、去年を上回る非常事態。安全安心で楽しく過ごせるよう、対策をより一層推進していきましょう」とあいさつ。
会議では、備瀬崎の海岸にＡＥＤを設置することや、海外からの観光客に向けて各海岸で看板や放送で行っている注意喚起を英語や中国語など多言語で実施を求める意見が出たということです。
本部警察署・具志堅春樹地域課長は「水難死亡事故・水難事故をなくすことが一番の目的となっています。各機関共通の認識・目的ですので一丸となって進めていけると思います」と述べました。
県内では、２０２４年８月２８日までに水難事故が８０件発生し、このうち３０人が死亡しています。関係機関では、今後、会議で出た意見を実現できるか検討し、合同パトロールを行い水難事故を減らしていきたいとしています。