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辺野古新基地建設をめぐり大浦湾側の工事を強行に進める沖縄防衛局は８月２８日までに、県に対し、環境保全措置などについての協議を打ち切る方針を伝えていたことがわかりました。
防衛局は、大浦湾側の軟弱地盤を固めるため、８月２０日から海底に金属製のくいを打ち込む工事を強行をしてます。県と防衛局は、２０１３年に当時の仲井眞知事が行った埋め立て承認の際の留意事項に基づき、環境の保全などについて事前協議を続けてきました。
この協議について、きのうまでに、防衛局から県に対して「協議は尽くされた環境に配慮しながら工事を進める」とする通知があったということです。
県は、協議の継続を求めて行政指導を防衛局に出していましたが、今回の通知は協議の事実上の打ち切りになります。
防衛局はＱＡＢの取材に「２０２３年９月から１年近く協議し、県の質問に迅速かつ丁寧に回答してきた。協議は十分に行われたと考えている」などと回答しました。