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県が２０２６年度からの導入を目指している宿泊税について観光関連事業者などでつくる協議会が県に要請書を手渡しました。
県内の観光関連事業者などでつくる協議会のメンバーは２８日県庁を訪れ県が２０２６年度の導入を目指し議論を進めている宿泊税に対する要請書を池田副知事に手渡しました。
現在の県の案では税率について１人１泊に対する定額制を検討していますが今回の要請書では１人１泊あたり、または１部屋、１棟につき３％とする定率制の導入を求めています。
沖縄観光コンベンションビューロー・下地芳郎会長は「定率を導入して世界で導入が進んでいる制度にすべきだろうと。それを一つのきっかけとして沖縄が日本全体のモデルになっていくことも目指していくべき」と話しました。
また協議会側からは県に対し事業者側とも協議を重ねお互いが納得行く形での導入を目指すべきとの意見があがりました。
池田副知事は税率について「定額と決めているわけではない」として今後も導入に向け議論していきたいとしました。